中小企業の補助金と助成金を簡単に解説

東京大阪の中小企業助成金・補助金には、経済産業省が行っているものと、各自治体が独自で行っているものがあります。
各自治体が行っている補助金は多岐にわたるため、ここでは経済産業省のものを取り上げたいと思います。
創業補助金
こちらの補助金は、新たに創業する人や第二創業をはじめる人に対して支給する補助金になります。
新しい需要や雇用問題の改善を促し、日本経済の活性化を目的としています。
平成28年度の公募は終了しましたが、創業時の経費を2/3負担してくれるということで、とても人気の高い補助金制度です。
・対象ならびに補助対象経費と補助率
①創業促進補助金
補助金額となる範囲：100万円以上〜200万円以内

2.補助対象外経費
・ 通信経費等のランニングコスト
・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合
【2】既に開設しているホームページを変更する場合
1.補助対象経費
・コンテンツ変更費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く）
2.対象外経費
・通信経費等のランニングコスト
・パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
・ホームページの変更が国、東京都、公社等の他の補助対象となっている場合

①特許を取得済み、出願中である②実用化を目的とした試作開発であること③実用化の見込みがあること──などが要件になりますが、中小企業にとっては魅力的といえるのではないでしょうか。
──25年度補正予算、26年度予算関連で注目すべき補助金は？
なんといっても、予算総額が1400億円と莫大な「ものづくり・商業・サービス助成金」（新ものづくり補助金）でしょう。
1次公募の2次締め切りは5月14日ですが、2次公募が7月に行われます。それから経済産業省が募集する「創業促進補助金」の2次締め切りが6月末にありますね。
すでに事業を営んでいる経営者には関係がないと思われがちですが、実は新規事業を別会社で開始する場合にも申請ができるという点がポイントです。

事業者に補助金額確定通知を送ります。
受領した事業者が【STEP7 請求】すると、補助金が支払われます。
この一連の流れを平成27年度補正分ものづくり補助金のケースにあてはめてみましょう。
～27年度補正分ものづくり補助金のケース～
公募要領の発表は平成28年（2016年）2月5日で、この日から公募が始まり、事業者は情報収集と書類作成を行いました。
応募の締切りは、郵便が4月13日、電子申請は翌14日だったので、応募期間は約2ヶ月。